社会人になってから国民年金の追納を悩んでいる人、払った方が良いですよ。また、フリーランスで国民年金の納付してない人も払った方が良いです。国民年金を支払うことが、コスパが良いことを解説します。
国民年金とは
日本に住んでいる人20歳以上全員に加入義務のある年金制度です。日本在住者は、20歳になると加入義務があり、60歳まで12カ月×40年間＝480回の支払いを行うと、年間781,692円を受け取ることが出来ます。
加入が義務ですが、学生は「学生納付特例制度」により、支払いの猶予を受けることが出来ます。また会社員は、厚生年金として給料から源泉徴収されるので、気づかなうちに支払っていますが、無職やフリーランスの人は支払っていないことがあります。学生時代を含めた未納分は、本来の期限から10年以内なら追納することが出来ます。
追納した方が良い理由
以下の理由から、支払期限から10年以内の未納があれば、追納することをオススメします。
国費投入があり、保険金(掛け金)以上のリーターンの期待値があるから
国民年金以外の厚生年金や民間の年金保険は、加入者の支払額を原資に支給が行われます。そのため給付額の期待値は、自身の支払った保険料(掛け金)とその運用益の合計を上回ることがありません。
しかし、国民年金は法律で財源の半分を国庫(一般会計)が負担することとになっています。つまり、保険料の倍の給付を受けられる保険なのです。別の言い方をすると満額保険料を支払わないと、所得税や消費税で支払った分を取り戻せなくなってしまいます。
厚生労働省の年金特別会計の収支を確認すると、3.8兆円の歳入のうち、半額近くの1.8兆円が一般会計から繰り入れられていることが確認できます。
出展：厚生労働省HP
自己破産・離婚等があっても守れる特別な資産だから
国民年金は、法律上他の資産と異なり、特別に保護されている資産です。法律に基づき自己破産しても差し押さえの対象となりません。(国民年金法24条)
また、離婚して財産分割が必要な際、年金の納付状況は考慮され難いです。仮に50万円を貯金で持っていれば、離婚時の資産残高によっては財産分割の対象です。しかし、国民年金の納付状況による財産分割は困難なため、対象となりません。離婚後の財産を考慮するならば、国民年金の未納は優先的に解消するべきです。
ちなみに自己破産の年間件数は,7万件(2018年速報)、離婚人数が約40万人です。統計に基づくと、結婚した人の3組に1組が離婚しています。人生のリスクヘッジのため、なにより国民年金を固めることが大事だと思います。
将来貰えなくなるというのは、幻想だから
「将来年金が貰えるか分からない」と思う人も少なくない印象です。私は、日本の民主主義と言論の自由で守られていると考えます。
民主主義国家の日本で、野党は常に与党の政権運営の問題点を探して、問題があればそれを国会で取り上げて、次期選挙で政権獲得を目指しています。年金問題は、国民の関心が高く、票になりやすいです。民主党が政権交代出来たのも、消えた年金問題が大きいと言われています。そんな中、野党から制度欠陥について提起されていません。致命的な欠陥は起きていないと考えます。
また、メディア・言論界からの監視の下にあります。表現の自由がある中で、メディアも年金の不安は、視聴率や購読数のが取れるので取り上げやすいです。ただ、現状致命的な指摘が出ていません。更にスポンサーなどへの忖度が一切不要な、YouTubeやブログなどのメディアでも、年金の問題点を理論的に解説している人は皆無です。
もちろん、世の中に絶対はなく、大地震や隕石衝突などで日本が予見不能事態が発生すると年金制度が成り立たなくなる可能性があります。でも、そのリスクを考えると、海外移住含めて自身のキャリアの再考が必要になります。悩むより払った方が良いと思います。
追納の際の注意点
最低限の貯金をしてから追納しよう
新社会人やフリーランスで貯金がゼロの人は、まずは貯金しましょう。貯金がないと、仕事で追い込まれた時に仕事を休んだり、変える選択肢がなくなります。また、消費者金融やカードローンというコスパ最悪の商品に手を出してしまします。まずは半年分の給料を貯金がある状態で追納を検討しましょう。
0歳～２歳の認可保育園の利用料が安くなることを意識しよう
現在3歳児～5歳児の保育園は、幼児教育無償かにより、無料です。しかし、0歳児～2歳歳児は、利用者の負担金が発生します。
これが、住民税や所得税より高いんです。私も妻が時短勤務でしたが、横浜市で、5万円/月前後支払っていました。
この算定に使われるのが、「市民税所得割額」です。これも年金を追納すると下げることが出来るのです。つまり、子どもが保育園の0歳～2歳児クラスに入所の予定があれば、その前年に年金の追納を行うと、利用料が安くなります。子供を保育園に行かせる予定がある人は、それに合わせて追納することをオススメします。
追納する場合は社会保険料控除を意識しよう
20代のうちに年収が概ね700万円への昇給が見込める人は、そのタイミングで支払った方がお得です。
国民年金の支払額は、全額所得控除の対象となります。これにより、所得税と住民税の金額が安くなります。所得税は年末調整で12月に帰ってきて、支払額翌年の7月以降の住民税の納付額が減免されます。
住民税は、年収の金額に関係なく、課税所得の約10％です。しかし、所得税はみなさんご承知の通り、累進課税制度が使われていて、年収に応じて税率が異なります。20代で注目するべきは、所得税率が10％から20％に切り替わる年収です。それが所得控除の金額により異なりますが、概ね700万円弱の年収で税率が切り替わります。
例えば学生時代の未納額の50万円を追納する場合、税率10％の年に追納すると、税負担が軽減されるのが、50万円×(10%(住民税)+10%(所得税)=10万円です。しかし、20％の年に追納すると還付額が0万円×(10%(住民税)+20%(所得税)=15万円となり、5万円増加します。年金を追納するなら、適用税率が上がったタイミングで払った方が有利です。
この10％から20％に切り替わるのでは、概ね年収600万円～700万円です。30歳までに確実にこのラインを越えられる人は、超える年に追納した方がお得です。
「ねんきん定期便」の確認を
年金なんて若い人ほど関心がないです。そもそも未納があるかも分からない人もいると思います。
そんな人に見てもらいたいのが、年に1回届く「ねんきん定期便」です。これを見ると自身の年金の宇状況を確認できます。これの把握から是非始めてみてください。